一般事業主行動計画を公表しました

当事務所の次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を次のとおり策定しました。

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 2023 年 2 月 1 日～ 2028 年 1 月 31 日までの 5 年間
２．内容
目標： 2023 年 10 月までに、子の看護休暇制度を拡充する（子の対象年齢の
拡大、育児・介護休業法の規定を上回る日数付与、いわゆる「中抜け」（就
業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻るこ
と）で取得できる制度など）。
＜対策＞
● 2023 年 2 月～ 社員へのアンケート調査、検討開始
● 2023 年 10 月～ 制度の導入、社員への周知
● 2024 年 10 月～ 休暇の利用状況を把握し、必要な見直しを行う

なお、上記の一般事業主行動計画を厚生労働省ウェブサイト「両立支援のひろば」でも公表しています。当事務所の掲載ページは、こちらです。