事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければなりません。
また、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければなりません。
〇定期健康診断＝常時使用する労働者に対して、１年以内ごとに１回
〇特定業務従事者（深夜業など）の健康診断＝特定業務に常時従事する労働者に対して、配置替えの際と６か月以内ごとに１回
なお、労働者が40歳以上74歳までの社会保険被保険者については、協会けんぽなどが行っている健康診査（生活習慣病予防健診）を利用することで、補助を受けられますので、費用負担を抑えることができます。
【FQA よくある質問】
Q１：労働者を１人しか雇用していませんが、健康診断を実施する必要がありますか？
A１：はい。対象となる労働者を１人でも雇用しているときは、実施する必要があります。
Q２：雇用している労働者がパートなのですが、健康診断を実施する必要がありますか？
A２：雇用している労働者の所定労働時間が週３０時間以上であれば、健康診断を実施する必要があります。
Q３：健康診断の費用は、労働者に負担させてよいでしょうか？
A３：健康診断の実施は、事業者に義務付けられていますので、その費用は事業者が負担する必要があります。
