社会保険労務士法人事業サポートからのお知らせ
社会保険労務士（社労士）について
社会保険労務士（社労士）とは
● 社会保険労務士（社労士）は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。
● 社会保険労務士は、従業員にかかわることを相談できる専門家です。
● 私たちは、企業の発展とそこで働く従業員の福祉に貢献します。
社会保険労務士（社労士）を活用するメリット
● 社会保険手続きや給与計算業務をアウトソーシングすることで、事務手続きが軽減でき、本業に専念することができます。
● 法改正情報などをタイムリーに入手できます。
● 相談内容に応じて、事業所に合ったアドバイスを提供します。
社会保険労務士（社労士）にしかできない仕事があります
● 労働保険・社会保険の書類作成・提出代行
● 健康保険・雇用保険の給付手続き・雇用関係助成金申請
● 労働社会保険諸法令に従う帳簿書類の作成・賃金台帳の作成請負
● 就業規則や各種労使協定の作成 など
【参考】全国社会保険労務士会連合会ウェブサイト
「社労士じゃナイト、出来ないことがある」
社会保険労務士法人事業サポートについて
経営理念
１．私たちの行動の基本は、お客様に「満足していただく」ことです。
・社会保険労務士法人事業サポートは、サービス業です。
・「お客様に何をすれば喜んでいただけるか？」を常に考えて、行動します。
２．当事務所は、パートナーである従業員を大切にし、職場環境の改善に努めます。
・当事務所で働くひとりひとりの従業員は、当事務所にとっては大切なパートナーです。
・当事務所は、従業員ができるだけ長く働いていただけるように、職場環境の改善に努めます。
３．私たちは、人事的なサービスを通じて、その企業の発展とそこで働く労働者の福祉に貢献します。
・私たちは、労働社会保険諸法令に関する専門的な知識・知恵を身につけ、それを生かしたサービスをお客様に提供することで、お客様事業所の発展のサポートやそこで働く労働者の福祉に貢献します。
基本方針
① サービス業の基本＝すべてはお客様のために
当事務所は、人事労務に関する手続きや給与計算、コンサルティングなどのサービスを提供する事務所です。したがって、当事務所は、法律関連のサービス業です。サービス業であるからには、お客様事業所に満足して頂かなくてはなりません。お客様事業所の満足を高めなければ、お客様事業所は離れていってしまいます。
われわれは、サービス業であり、単なる事務屋ではありません。ただの事務屋であれば、お客様事業所が事務員を雇えば済むことです。
当事務所の従業員は日々、自問自答しながら、仕事を進めるよう努力します。
・「その仕事は、本当に（最終的に）お客様のためになっているか？」
・「お客様企業の発展とそこで働く労働者の福祉に貢献しているか？」
・「その仕事の進め方は、お客様のためではなく、自分だけの独りよがりになっていないか？」
しかし、お客様事業所がやってはならないことは「やってはならない」とはっきりというべきときがあります。違法なことや不合理なこと、将来お客様事業所のためにならないことは、何度でもアドバイスします。
＜参考＞社会保険労務士法 第１条
この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。
② お客様に高い付加価値を提供する事務所を目指す
当事務所は、お客様に質の高いサービスを提供する事務所を目指します。そのためには、お客様事業所への配慮をすること。また、専門的知識を身に付けることが必要です。お客様事業所に高い付加価値を与え、満足していただくために、われわれひとりひとりが自らの専門性を徐々に高めるよう努力します。
お客様事業所は、業種、企業規模、ニーズなどさまざまで、当然、必要なサービスもお客様事業所ごとに変わってきます。そのような多様なニーズにも当事務所としては、できるかぎり合わせていきます。「すべては、お客様の満足のために」
事務所従業員に関する方針
幅広い高付加価値のサービスをより多くのお客様事業所に提供するために、当事務所の従業員の確保と能力開発や教育は欠かせません。
そのために、事務所は、有資格者などの即戦力は採用時に求めず、実務ができる社会保険労務士有資格者を事務所内で育てる努力をします。また、方針に基づいた人員計画と教育計画を策定し、実施します。
① 事務所としてトータル的な人事制度の改善
当事務所として、従業員のキャリア形成を支援し、そのキャリアに応じた処遇を実現することにより、従業員の処遇アップ、キャリア形成、働くモチベーションアップに資することを目的として、トータル的な人事制度の改善に努めます。
② 人員計画の策定・実施、組織改革
急激な受注等により、人員不足に陥らないように、先を見据えた人員計画を策定、実施します。また、その売上計画・人員計画に基づいて、先手を打つ人員確保や教育などの措置を必要に応じて、実施します。
必要に応じて、組織体制の見直しや従業員の能力に応じた職務内容・担当業務・担当事業所の見直しも行います。
③ 従業員教育のさらなる推進
従業員の能力アップのため、ＯＪＴだけでなく、毎朝の勉強会としてＯｆｆ－ＪＴを実施するための教育計画を策定します。また、当事務所内の勉強会だけでなく、当事務所外の研修会などにも積極的に参加できるよう情報提供等の措置を行います。
④ 高付加価値事務所になるために（当事務所組織の将来像）
組織は、自立的に存在するために仕事量に見合った適正な人員を確保すること、また、組織全体が自律的にその能力をアップさせることが必要です。
今後当事務所全体の能力アップを図り、お客様により付加価値の高いサービスを提供することで、さらに全体的な労働生産性の向上を図っていきます。さらに労働生産性を向上させることにより、従業員の待遇改善を図ります。
実際に発揮した能力に応じた処遇を行うため、また、能力開発や従業員教育に活用するため、当事務所の評価制度をさらにブラッシュアップします。
⑤ あなたたち従業員は重要なパートナー（待遇改善）
当事務所の運営に欠かせないのは、みなさんひとりひとりの従業員です。従業員は、当事務所の重要なパートナーであり、また、なくてはならない存在です。当事務所は、少人数であり、一人が欠けても困ることとなります。代表社員以下、従業員もお互いにこのことを心に留めて、お互いにお互いを尊重し、また、感謝し合いましょう。
当事務所は、みなさんができるだけ長期間にわたって、勤務していただくことを望んでいます。そのため、前述の通り実際に発揮した能力に応じた待遇ができるよう、できる限りの待遇改善に努力します。また、年次有給休暇の取得促進措置などを講じます。
当事務所の具体的な人事施策
当事務所では、以下の具体的な人事施策を実施しています。
自己研鑽
当事務所は、従業員が本を読むなど自己研鑽への取り組みを推奨しています。本・インターネットなどで調べたり、役所等に問い合わせをして、問題解決に努力するよう指導します。
そして、毎日の勉強会の時間を利用するなど、身に付けたスキルや知識などを同僚に教える機会を設けています。また、自分で調べた知識等を他の従業員に情報共有するしくみを構築しています。この情報共有の頻度も評価制度に反映させています。
従業員が自己研鑽に積極的に取り組むことができように、法人が所有する書籍の貸し出し制度も設けています。
朝の勉強会の実施
従業員の能力アップによる業務効率の向上（特に入所後３年未満の者の育成）を目的に、毎朝９時から30分間の勉強会を実施しています。
具体的には、①新入所員が入所して約４か月間は、当事務所で作成した新入所員教育プログラムにしたがって、入所後３年未満の従業員を対象として、毎朝９時から30分間の勉強会を行ったり、②法改正情報や外部で受講した研修内容、年度更新や算定基礎の時期にはそれらの実務を全従業員に対して行ったりしています。
キャリア形成支援制度
経営理念に示す専門的サービスを提供し、より多くの資格者を擁する事務所となるため、社会保険労務士試験等の資格取得支援を行っています。
具体的には、社会保険労務士試験や紛争解決代理業務試験の受験料の全額補助、試験関連情報の提供（月刊社労士の回覧等）、社会保険労務士登録や会費等の費用（付記費用を含む。）の全額負担、ビジネスキャリア検定（10月・2月実施）やビジネスマネージャー検定（7月・11月）などの受験料の全額負担を行っています。
教育制度としてのフィードバック面談
代表社員又は社員からのフィードバックを受けて、毎月末に自分の業務を振り返り、さらに改善することで、業務効率を上げ、かつ、経験学習を促進する目的で、毎月月末にフィードバック面談を実施しています。
評価制度
各従業員の業務の内容及び責任の程度に応じて、より適正な評価を受け、その評価に基づく処遇を受けることで、同一労働同一賃金の理念を実現し、よって、従業員の働くモチベーションのアップにつなげることを目的として、毎年６月と１２月の年２回、明確な評価基準に基づき評価（自己評価と上司評価）を行い、その後評価面談を実施しています。
退職金ポイント制度
フルタイムやパートなどの雇用形態にかかわらず、当事務所で長期間勤務してもらい、その貢献度に応じた退職金を支払うための退職金ポイント制度を設けています。
退職金ポイント制度は、評価制度に基づく評価ポイント、売上貢献ポイント、電話窓口業務ポイント、資格ポイントを合計したポイントを勤続期間で累積していくポイント制度を採用しています。
また、フルタイムやパートなどの雇用形態にかかわらず、勤続年数が３年以上になると、獲得ポイントに応じた掛金を算定して、国が実施する中小企業退職金共済（中退共）に加入します。
