社会保険労務士法人 事業サポート

高年齢雇用継続給付は、60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に給付金を支給する制度です。令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率が以下のように変更されます。6...

離職票とは、離職者が雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類です。現在は事業所から離職者に送っていますが、令和７年１月20日から、希望する離職者には、マイナポータルを通じて直接送付するサービスが開始されます。離職票の...

労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときには、事業者は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません（労働安全衛生規則第97条）。令和７年１月１日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。...

令和６年12月２日から健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）で医療機関等を受診する仕組みに移行します。※　現在の健康保険証については、令和７年12月１日まで使用することができ...

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）は、フリーランスが個人ひとりで事業を行う性質上発注事業者との間において交渉力などに格差が生じやすいため、業務委託を行う発注事業者に対してルールを設けることにより、取引の適...

日本年金機構は、令和5年10月から令和6年7月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上50人を超えたことが確認できる場合は、令和6年9月上旬に対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当事前のお知らせ」を送付し、...

令和６年度地域別最低賃金額改定について厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。これは、７月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「...

令和７年４月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。　育児休業給付金は、保育所等に入れなかったため育児休業を延長した場合に、１歳６か月に達する日前まで（再延長で２歳に達する日前まで）支給...

当事務所は、台風のため、以下のとおり、休業させていただきます。お客様にはご不便をおかけいたしますが、ご了承くださいませ。・８月２８日（水）午後３時まで営業（以降休業）・８月２９日（木）終日休業・８月３０日（金）状況により午前中休業（午後から...